Qどのような想いで事業を行っているのか？

独立当時は、借金の返済に必死で、会社を経営していく上でのビジョンや使命感は持ち合わせていなかった。しかし、2011年の東日本大震災で福島が原発被害を受けたにも関わらず、未だに原発は稼働している現実を目の当たりにし、「再生可能エネルギーの普及を通じて、電気の自家消費を当たり前にすること」を使命感として抱くようになった。

Q.なぜ、太陽光事業をやっているのか？

再生可能エネルギーの分野では、太陽光の他、風力発電、バイオマス発電、バイオガス発電などがある。その中で太陽光を選択した理由は、最も長期に渡り安定した供給ができるからだ。風力発電は、日本では長期的に安定して風が吹かないため、普及が難しいと判断した。一方、バイオマスは、原料である木材の確保が他国からの輸入に依存しており、これは当社が掲げる「自家消費」とかけ離れている。このように、「長期的に安定した電力の確保」と「自家消費」の観点から判断すると、太陽光発電が最も有望だった。

Q.どのような事業、ビジネスモデルか？

お客様は、太陽光発電所を建設したいという企業であり、当社は発電所の建設費用を頂くというビジネスモデルだ。お問い合わせを受けた後、お客様が保有している土地で発電所を建設することが可能かどうか、デューデリジェンスを行うことから始める。

現状、売電を目的としているお客様がほとんどだが、当社としては、ドイツで行われているような「太陽光発電による地産地消」を普及させていきたいと考えている。これは、電力会社に依存せず、太陽光による発電から使用までを地域内で完結するという構想だ。そのためのお客様の候補としては、工場、スーパー、ホームセンターなどが挙げられる。そのような企業に対して「売電するよりも、自家消費の方がメリットが大きい」という提案をしている。加えて、今なら国の補助金を活用できる点も追い風となっている。また、今後は、建設費用を当社が負担するようなビジネスモデルにも挑戦したい。

Q.事業面での競争優位性は？

太陽光発電所の建設については、10年にわたるノウハウが蓄積されている。それに加え、コスト、品質、アフターサービスについては、同業他社よりも安い建設コストで、長期的に安定した電力を供給できることが当社の強みとなっている。

Q.組織面・人材面の強みは？

長年働いてくれている社員が、スキル・能力を着々と伸ばしている。また、企業規模が大きくなるにつれて、当社の理念やビジョンに共感して入社してくれる優秀な仲間が増えている。

もう一つは、固定概念がないこと。当社は、誰もが挑戦してこなかったことに果敢にトライし、新しい事例を作ってきた会社であるため、チャンスが1％でもあれば社員全員で飛び込んで行ける。このような企業文化も当社の強みだろう。

Q.今後の課題は？

まずは、海外進出を加速するにあたり、海外経験者の採用が急務だ。しかしながら、スキルや能力だけで採用はせず、当社のビジョン・文化・社風に共感する人材を採用していく。そのために、私自ら面接を行い、面接中に想いやビジョンを伝えている。採用については手を抜くことはない。

二つ目が人材育成だ。そのために評価制度を変えていく必要があると考えている。以前、幹部が策定した評価制度があるが、社員が求めるものと乖離していると感じたため、新しい評価制度を社員主導で作らせたいと考えている。